2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ことしの一月には、安倍総理にも御参加をいただきまして、我が国で第一回のＴＰＰ委員会、開催をいたしまして、新規加盟候補国・地域との協議の段取り、そして新規加盟への加入の手続、これも決定をしたところでありまして、しっかりとこういった新たなルールを世界に広げていくということについて、日本がまさにリーダーシップをとっていくということが極めて重要だと考えております。
ことしの一月には、安倍総理にも御参加をいただきまして、我が国で第一回のＴＰＰ委員会、開催をいたしまして、新規加盟候補国・地域との協議の段取り、そして新規加盟への加入の手続、これも決定をしたところでありまして、しっかりとこういった新たなルールを世界に広げていくということについて、日本がまさにリーダーシップをとっていくということが極めて重要だと考えております。
最終的にいかなる条件で加入することになるかは、それぞれの候補国との交渉の結果、個別具体的に決まっていくものだというふうに思いますので、そうしたものが個別具体的に決まってきたその流れで拡大をしていきたいというふうに考えております。
新規加入協議でございますけれども、これは新規加入の候補国・地域がＴＰＰのハイスタンダードを受け入れる用意があるということがもちろん前提になるわけでございますけれども、最終的にいかなる条件で加入することとなるかにつきましては、各候補国・地域とのそれぞれの協議の結果、個別具体的に決まっていくこととなると思われます。
今まだ、これは署名が済んだところで、各国で国内手続をやっているところでございますので、まずはこれを発効させることが重要でございますけれども、こうした加入交渉について一般的に申し上げますれば、候補国あるいは候補地域がＴＰＰのハイスタンダードを受け入れる用意があるということを前提に行うものでございますけれども、最終的にいかなる条件で加入することになるかということにつきましては、各候補国・地域とそれぞれの
万博開催候補国として日本の魅力を触れていただくとともに、我が国の掲げる万博のビジョンと熱意を伝えることができた、そういった成果があったのではないかと思いますが、ＢＩＥの調査団の来日調査を終えて、その手応えと、万博誘致実現に向けた今後の取組について安倍総理にお伺いをいたします。
本年末の運営開始を目指しまして、現在、創設メンバー候補国の間でＡＯＡの細則等について交渉が行われていると承知しております。 さらに、八月の二十四日、二十五日、第六回の首席交渉官会合というのが行われまして、ここで、ＡＩＩＢ多国間暫定事務局長の金立群、この方が初代のＡＩＩＢ総裁候補に選出されたと承知しております。
皆様御存じかと思いますが、五十七か国がアジアインフラ投資銀行の創設メンバーの候補国として確定されました。これは四月のことであります。英語ではプロスペクティブ・ファウンディング・メンバーズと呼んでいます。プロスペクティブということは、最終的に、設立協定が六月に決まるわけですけれども、それにサインするかどうかを考えることができるということで、それにサインすれば創設メンバーになるということであります。
さらに、会談を行ったジェーリッチ副首相は、今後、早期に加盟候補国の地位を獲得し加盟交渉を開始したいと語っておりました。日本としてもセルビアが潜在的なＥＵ加盟候補国であることを踏まえ、ＥＵ加盟に資するような援助の在り方について検討する時期と思われます。そこで注目されるのが、円借款候補となっているニコラ・テスラ火力発電所に排煙脱硫装置を設置する案件であります。
二月の自民党の部会に高須国連大使が来たんですが、そのときに、なかなか今後候補国が次々アジア枠で出ているので難しいと、十年、十五年、本当に日本がなれるだろうかと。しかも、これまで手を挙げなかったような国も手を挙げているので、一回もやっていないという国についてはちょっと同情票が集まるんじゃないかと心配されていました。
それ以来、地域ごとに、優先すべき分野とかあるいは候補国などについて議論を重ねてきているところでございます。 今後も、我が国といたしましては、対外投資戦略会議のこのような御議論も踏まえまして、実際のニーズにこたえることを主眼として、投資の実績また見通しなどを勘案した上で、戦略的な優先順位を持って投資協定の締結に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
今委員が、これは経団連の「グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見」というところで表示をしている国々の名前を挙げられたのだと思いますけれども、私どもといたしましては、やはり、経済界とも、また関係省庁、民間企業、そういうところとも相談をしながら、また、そういう団体、企業等の参加も得て、対外投資戦略会議、こういうものを立ち上げているわけでありまして、そういう会議の中で、優先すべき分野とかあるいは候補国
そして、それを協定締結の候補国について検討する際の判断材料の一つにしているところでございます。 現在、当局間での協議を行っておりますイタリア、スペイン、チェコ等につきまして、今長島先生御指摘の経済団体の方は十億円から四十億円程度の二重負担が生じていると試算をしておられますが、これは当省の認識と大きく異なるものではございません。
○国務大臣（二階俊博君） ただいまお示しのとおり、昨日、経済財政諮問会議におきまして、経済連携促進に関する主要閣僚間で取りまとめた工程表、これを基に相手国や候補国ごとに目標時期を明示して、今後、この工程表を念頭に置いて、民間の皆さんの御協力をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。
我が国の安保理常任理事国入りでございますが、我が国は、米国等の主要国や他の常任理事国候補国との協議を通じ、具体的な安保理改革に向けた動きを加速させ、改革の実現を目指す考えであります。 その際、近隣諸国の理解を得ていくことも重要であり、中国については安保理改革の必要性自体について認識を同じくすることから、同国とも協力を進めていく考えであります。
そして、加盟候補国として公式に認められている三カ国、ブルガリア、ルーマニア、トルコが加盟を心待ちにしております。 欧州統合の深化と拡大という課題に対応するため、法律や制度面で多くの適合化と条約改正が要求されました。一九八七年の単一欧州議定書により、一九九二年までに域内市場を完成させるロードマップが設定されました。
したがって、今後の加盟候補国は、正式な意味ではまだＥＵの加盟国ではありませんでしたが、憲法草案の策定作業にもかかわっておりました。
十三の加盟候補国のうち、十か国が二〇〇四年に加盟の見通しとなっていますが、他方で域内の経済格差の拡大、財政負担増が明らかになっているほか、ＥＵと各国の権限分配において各国の主権が侵害されているという意識も高まってきているようです。
現在、ＥＵは一応加盟交渉の候補国という位置づけにはしてあるんですけれども、国内における人権侵害問題を理由に、基本的には正式交渉をしないという態度を変えていません。
これも近々、仮調印というようなスケジュールに上っていこうかと思うのでありますけれども、ＥＵの次にも候補国が数国がございますから、順次お説のように協定を結んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○参考人（原田勝広君） 途上国の常任理事国入りにつきましては非常に難しい問題がありまして、つまり、日本、ドイツは多分すんなりいくと思いますけれども、各国によって、例えばアフリカの場合は、アジア、中南米、アフリカと一議席ずつ想定していますけれども、エジプト、南ア、ナイジェリアという強力な候補国がありまして、これは三カ国ローテーションで一議席持っていて中で回してもらうというような方法とか、各地域によって
そして、この間には、国連加盟を果たし、国際社会の一員として幅広く外交活動を繰り広げ、今や国連安保理常任理事国の有力な候補国ともなっております。このことは、我が国の外交方針が国連中心主義を貫き、国際協調と国際貢献を尊重する姿勢をとり続けてきたことに対する評価のあらわれであると考えます。
かような評価をもとにいたしまして、ＮＡＴＯに加盟する候補国として交渉する決定が一九九七年に行われております。ＥＵに加盟するための交渉を開始するという決定も同じ一九九七年に行われている次第でございまして、いずれも交渉の過程を経ましてハンガリーはＮＡＴＯに加盟する、及びＥＵにいずれ加盟するという展望が開けている次第でございます。